コメ流通構造に大きな変化があった1年
米穀包装業界のパイオニアとしてコメ流通を支え、当社の事業規模も拡大しました

米穀業界を巡る事業環境は、現在大きな転換期を迎えています。一昨年夏に発生した「令和の米騒動」以降、コメ価格の高止まりが続くなかで、政府備蓄米の放出やカリフォルニア産カルローズ米をはじめとする輸入米の流通が拡大してコメの供給ルートが多様化した結果、コメの流通構造に大きな変化が生じました。

当社においても、これまでにない規模のロットかつ短納期での資材受注が相次ぐなど、受注内容に大きな変化が生じました。そういったニーズの変化に対して、一人ひとりの社員が「お客様ファースト」の精神を持って対応し、既存顧客からのさらなる信頼獲得と、新規顧客からの受注獲得につなげることができました。

その結果、2025年10月期の全体業績は売上高71億1,100万円、営業利益7億5,300万円と過去最高となり、5期連続の増収増益を達成いたしました。また、各段階利益において期初計画を大きく上回る着地となりました。

包装関連事業は資材・機械ともに受注増
物流梱包事業は物流コスト高騰の影響を受ける

包装関連事業の資材分野では、政府備蓄米の放出に伴う資材需要の発生、期初の原材料価格高騰に対する適切な価格転嫁を背景に、売上高が堅調に推移しました。機械分野においては、更新需要や鮮度保持ニーズに対応した販促強化が奏功し、売上が好調に推移しました。また、DXの導入を含め業務の合理化と効率化による経費抑制が進み、 利益面の安定的な推移に寄与いたしました。受注量が大幅に増加したにもかかわらず、受注及び発注、納期管理などにかかる工数を大きく増やすことなく安定した体制を維持することができました。

物流梱包事業では、大手通販会社において環境配慮型かつ低コストの梱包資材への切替えが進んだ影響により減収となりましたが、展示会を活用した新規顧客の開拓や既存顧客への提案型営業を積極的に推進したこと、また、子会社であるパックウェル株式会社ののれん償却の終了などにより増益を確保しました。

2026年10月期は主力事業の米穀包装資材・機械に経営資源を集中
3年後の売上高80億円、営業利益9億円超に向けた成長の基盤づくりを進める

現在、当社を取り巻く事業環境は、政府の農業政策によるコメの生産量の変化や流通経路の変化、継続するコメ価格の高止まりなど、この先の見通しが立てづらい状況が続いており、2026年10月期を初年度とする中期経営計画の策定を見送ることといたしました。

一方で、当期は、2025年10月期の好調な受注状況を踏まえ、当社の主力事業である米穀市場向け包装関連事業に注力する1年と位置づけ、米穀精米袋の包装資材・包装機械の需要充足を最優先にするとともに、新市場の基盤構築について、2027年期以降の成長を見据えた取り組みに経営資源を集中します。

2025年10月期には、政府備蓄米向け資材及び鮮度保持対応機械の需要に対応するなかで、「生産能力の増強」と「納品スピードの向上」が課題として明確になりました。今後は仕入先や外注先との連携を強化し、より安定して製品を供給できる体制の構築に努めてまいります。その上で、包装資材においては①米穀市場でのブランド価値向上と差別化戦略の推進、②品質の維持・向上、迅速かつ確実な納期対応の実現、③西日本市場での売上・利益の拡大。包装機械においては①設計からアフターサービスまでの体制維持と改善の推進、②鮮度保持パッカーの販促強化を実施します。

また、当社が持続的な成長を図る上で、中期経営方針に変更はなく、「新市場の基盤構築」や「成長戦略の推進」の重要性は引き続き変わらないものと考えています。当社の強みが発揮できる領域を見極めるため、各市場の成長性や競合状況、顧客ニーズを改めて精査し、今後の新市場開拓の布石としていきます。引き続き既存顧客へのフォローアップ活動から、単発の受注で終わらない関係性を構築し、新たな中期の目線として「3年後に売上高80億円、営業利益9億円超」達成のため、グループ一丸となって着実な成長と収益性向上に取り組んでまいります。

好調な業績を踏まえて2025年10月期の配当は前期から30円増額の89円
今後も安定した利益還元と企業価値向上に努めてまいります

当社は、株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と位置づけ、事業拡大に必要な内部留保とのバランスを図りながら連結配当性向25％程度を目標としつつ、継続的かつ安定的な配当を実施しております。好調な業績を踏まえ、2025年10月期の期末配当金は期初予想の62円から27円増額し、前期から30円増の1株あたり89円といたしました。今後も株主の皆様に成果を着実に還元すべく、企業価値の向上を図ってまいります。

当社の事業は一般的には馴染みの薄い領域ではありますが、「日本の家庭にお米を届ける」という重要な社会的役割を担っています。今後もこの役割をしっかりと果たすとともに、株主・投資家の皆様には当社の事業内容や成長戦略へのご理解をより深めていただき、長期にわたって応援していただけるよう、IR活動の充実に努めてまいります。今後も変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。